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2045年人口1億642万人〜国立研推計2018年4月2日 (月曜日)

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国立社会保障・人口問題研究所は、2045年までの都道府県や市区町村別の将来推計人口を発表した。

東京や沖縄の人口増が30年まで続くが、その後減少に転じ、すべての都道府県で人口が減っていくと試算している。

総人口は2千万人減の1億642万1千人となり、秋田が4割以上減るなど東京を除く46道府県で15年よりも少なくなる。

市区町村の94.4%で人口が減り、4割以上減るところも40.9%に上った。

今回の推計では20年以降も増えるのは東京、沖縄だけだが、この2都県も30〜35年の間に減少に転じる。

15年人口を100とした場合の45年人口を示す指数をみると、日本全体は83.7(減少率16.3%)。

人口減少が著しいのは、秋田の58.8(同41.2%)。

青森の63.0(同 37.0%)、山形と高知の68.4 (同31.6%)が続いた。

増加するのは、東京の100.7(増加率0.7%)だけだった。

中国地方の将来推計人口は以下の通りである。

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大都市圏への流入も進み、総人口に占める割合は東京が12.8%、神奈川が7.8%、大阪が6.9% 。4人に1人が住むようになると発表した。

※[中国新聞朝刊]より引用

中国地方5県の107市町村のうち15市町の人口が15年から半分以上減り、7割近く減る自治体もあると発表している。

広島県では、最も減少率が大きかった安芸太田町43.9(3628人減)でした。