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馬券のネット購入制限〜依存症対策2017年12月28日 (木曜日)

広島で即日仕上の布団クリーニングができる『クリーニング大野屋』の政木です。

日本中央競馬会(JRA)がギャンブル依存症対策の一種として、家族からの申告に基づき、インターネットでの競馬の投票券販売を停止する制度を28日に導入することが分かった。

依存症の診断を受けたか、疑いのある人が対象となる。

カジノを中心とした統合型リゾート施設(IR)導入に備え対象強化を進める政府方針を踏まえた。

来年4月には競輪やオートレース、ボートレースへ対象が広がる予定だ。

家族申告による公営ギャンブルへのアクセス制限は初めて。

政府は依存症対策をIR実施法案の国会提出への環境整備と位置付ける。

JRAが導入する制限は同居家族が申請書や診断書を提出し、JRAが認定すれば、本人の同意なしに会員IDを無効化して馬券のネット購入を禁止できる仕組み。

今後、インターネット販売に限らず、競馬場や場外馬券売り場などにも順次適用していく方向とのこと。

政府関係者によると、公営ギャンブルの年間売り上げ約4兆6千億円のうち、ネット経由は競馬とボートレースだけでも2兆円前後に上る。

政府は家族の申告に基づく利用制限に関し指針案を策定。

「ギャンブルへののめり込みによる被害から家族を守るため、サービス提供を拒否することは社会的な要請」として、制度の周知徹底や従業員教育を求めることを申し合わせる予定のようだ。

※[中国新聞朝刊]より引用

ギャンブル依存症の対策としての初の試みとなりますが、大変良い事だと思います。

今年3月に政府が公表した生涯で依存症の経験が疑われる人は約54万人で、うち、パチンコ関連が40万人、公営などパチンコ関連以外は14万人です。

ギャンブル依存症とは、医学的な呼称では『ギャンブル障害』、その意味するところは「貧困になる、家族関係が損なわれる、個人的な生活が崩壊するなどの、不利な社会的結果を招くにもかかわらず、持続し、しばしば増強する持続的に繰り返されるギャンブルリング(賭博行為)」とのことです。

詳しくは・・・https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AE%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%96%E3%83%AB%E4%BE%9D%E5%AD%98%E7%97%87