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消費増税後の影響について2018年5月5日 (土曜日)

広島で即日仕上の布団クリーニングができる『クリーニング大野屋』の政木です。

■家計負担2.2兆円増〜日銀試算

日銀は、消費増税後があった場合の2020年度の家計負担が、増税前より計2兆2千億円増えるとの試算をまとめたとのこと。
過去2回の消費税率の引き上げ時と比べると4分の1程度の規模で、家計への打撃は「小幅なものにとどまる」と予測した。
ただ、社会保険料の負担増などが考慮されておらず、悪影響が試算より大きくなるとの見方もあるようだ。
日銀は、19年10月に消費税率が8%から10%に引き上げられると想定し、1年間を通じて影響が表れる20年度を18年度と比較した。
消費税率2%分の家計負担は、単純計算で5.6兆円。
食料品への軽減税率の導入で1兆円抑制されるほか、教育無償化により1兆4千億円負担が軽くなる。
他の給付金などの影響も含めると、負担増は2兆2千億円となる。
※[中国新聞朝刊]より引用
上場企業の2018年3月期決算の純利益合計が、過去最高を更新するペースで推移していることが分かったようです。
中小企業は実際にはどうか・・・?
サラリーマンは、所得税や住民税などは給与から自動的に天引きされますが、消費税は日々の買い物で支払額が増え、消費者心理に大きな影響を与えます。
駆け込み需要は一時的に発生しますが、過去の例からいうといずれも増税後、家計は節約志向を強め、消費は落ち込んでいます。
『増税ありきの税制』なのか・・・⁈